まず全体を4段階で
政府資料を大づかみにすると、こういう流れです。
やさしいFAQ
「政府は何を言っているのか」に限定しています。
Q1. 政府は、この成長戦略で何を目指しているのですか?
政府は「強い経済」を構築し、「強く豊かな日本列島」を実現することを掲げています。そのために、危機管理投資と成長投資を拡大し、国内投資を増やす考えです。
Q2. なぜ今、大きな成長戦略を作るのですか?
政府は、日本の潜在成長率が低迷する中で、技術や人材だけでなく国内投資が不足していることを課題として挙げています。そこで、国が政策面から後押しし、企業の投資を呼び込む方針を示しています。
Q3. 17分野とは何ですか?
政府が重点的に成長投資を進める戦略分野です。世界共通の課題解決、日本の経済成長、イノベーションや国際的な地位につながる分野として設定されています。
Q4. 「62の主要な製品・技術等」とは何ですか?
17分野をさらに具体化した投資対象です。AIロボット、半導体、人工衛星、無人航空機、次世代船舶、洋上風力、フードテック、ゲーム、アニメなど、政府が重点対象として特定した製品・技術等が並んでいます。
Q5. 370兆円超は、全部が政府のお金ですか?
全部が政府予算という意味ではありません。 政府資料では、17分野の62項目について、2040年度までに想定される官民の国内投資累計が370兆円超とされています。企業など民間側の投資も含みます。
Q6. いつまでの計画ですか?
全体の官民投資額は主として2040年度までを見ています。ただし、62項目はすべて同じ期限ではなく、2030年、2033年、2040年など、製品・技術ごとに目標年や時間軸が異なります。
Q7. 62項目は、全部これから研究する技術ですか?
いいえ。政府は、足元の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽というように、異なる時間軸の技術や事業が混在していることを前提にしています。研究開発段階、実証段階、すでに商用化・量産化しているものが含まれます。
Q8. 「危機管理投資」と「成長投資」は何が違うのですか?
政府は、経済安全保障などのリスクに備えて日本の自律性を高める投資と、日本の技術や産業の強みを市場やビジネスの成長につなげる投資の両方を進める考えを示しています。
Q9. 政府は何をするのですか?
政府は、研究開発支援だけでなく、投資の妨げになる制度や課題への対応、需要・市場の創出、社会実装、立地支援、国際連携などを組み合わせた政策パッケージを作り、民間投資を引き出す方針です。
Q10. 民間企業は何をするのですか?
政府支援をきっかけに、企業自身が設備、研究開発、事業化、量産、海外展開などへ投資し、最終的には自律的・継続的に投資と成長が続く状態を目指す考えです。
Q11. お金を出すだけの政策ですか?
政府は投資額だけでなく、投資を妨げるボトルネックへの対応も重視しています。分野によって、規制、電力、土地、人材、サプライチェーン、需要、市場形成など、必要な条件を組み合わせて整える考えです。
Q12. 17分野は、それぞれ別々に進めるのですか?
政府は、17分野だけでなく、人材、スタートアップ、金融、デジタル基盤などの分野横断的な課題も連携して進める方針を示しています。複数省庁にまたがるテーマもあります。
Q13. 一度決めたら2040年までそのままですか?
その前提ではありません。政府は、5W1Hや複数年度の取組を明確にしながら、実行状況、技術動向、市場環境などを踏まえ、PDCAで定期的に見直す方針を示しています。
Q14. 具体的な目標数字もあるのですか?
あります。62項目のロードマップでは、製品・技術ごとに市場規模、売上、供給量、世界シェア、実用化時期などの目標が置かれています。目標の種類や期限は項目ごとに異なります。
Q15. 地方とはどうつながるのですか?
日本成長戦略と並行して、政府は地域での投資や産業集積を進める「地域未来戦略」も進めています。17分野の官民投資を地域のプロジェクトや産業基盤につなげる考えが示されています。
17分野を見る
分野をクリックすると、その下に政府が特定した「主要な製品・技術等」が表示されます。
政府の一次資料
さらに詳しく確認したい場合は、内閣官房の公表資料へ。
FMEAによる読み直しや「豊かさFirst」は政府の考えではなく、Quuny側の分析として別ページに分けます。